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法人か個人事業か

在宅ワークの殆どは、個人事業主として開業の場合が多いと思いますが、会社設立して、法人でやってもいいとおもいます。

 

>法人を設立する事じたいはそんなに費用はかかりませんし、日本では法人のほうが何故か信用されますので、依頼主からの仕事をゲットするのに多少有利に働くこともあるかもしれません。

 

ただし、個人事業開業以上に法人のメリットがある場合もありますが、そうでないことも結構あります、
在宅ワークのような売り上げがあまり多くない場合は、法人の場合の方が税金が高くなっしまう事がおおいと思います。
また、事業そのもの以外に会社運営のための色々な雑務が、個人事業開業の場合よりもかなり多くなります。
個人事業でも確定申告、法人でも確定申告はしなければならないのは当然ですが、会社設立の場合の、業績に関係なく、毎期ごとに7万円程度の法人住民税を納める義務がありますので、利益がなくても税金は必ず支払うことになります。

 

更に売り上げにかかわらず、一律22%の税率を負担する義務があるので、税金がかかります。
さらにさらに、給与に対しても所得税がかかります。
経営者にとっては、会社と個人に二重に税金がかかっくるので、利益がそうとうないと、かなり厳しいと思います。
もちろん会社設立で、個人仕事業開業よりも節税になる場合もあります。
まずは個人事業開業で様子をみて売り上げが上がってくるようなら、会社を設立した方がよいということです。

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LLP(有限責任事業組合)は独立開業に向くか?

会社法が新しくできて、作られた組織に、LLPという組織があります。

法人ではなく、組合扱いですが、独立開業する場合に、役に立つものなのか考えてみました。

なぜ、考えてみるかというと、LLPは会社のように細かいルールを定める必要が無く、ルールや内部組織を組合員が自由に定めることが出来るという点で、グループなどで、起業を考えるときに、とても導入しやすい方法だと思えるからです。

また、各組合員は無限責任性を追及されないという、有限会社の社員のような利点もあり、万が一のときにも、個人資産全てを失って家族まで路頭に迷うというリスクが少ない点が注目されます。

 

LLP所有財産は、組合員全員の共有名義となって、組合員一人の意志で処分したりすることはできませんし、また分割することもできません。

また組合員の一人に対する債権者が、LLPの財産に差し押さえや強制執行をできないという利点がありますので、法人格をもたなくても、組織としての財産が、個人の影響を受けないのは大きな点です。

対外的にわかるように、その名称には有限責任事業組合という名前を付けて登記することになります。

そして、税金的なメリットもあります。法人格を要しないので、法人税がなく、税金は、組合員それぞれの利益に対してかかるので、個人と、会社の両方に税金が二重にかかるという事がありません。

このLLPで起業独立するという方法は、たくさんの利点がありますが、まだできたてですので、取引上相手がどうみるかという点がまだ心配ですね。

在宅ワーカーも個人事業主の意識をもとう

自宅で請負の仕事をしているだけなので、たんなるアルバイト的なきもちで自分が事業主であることを意識していない人がたくさんいます。

パートの控除と、事業主の控除は違うので、気が付いたら、扶養者控除が無くなっていたなんてことになりますから注意しましょう。

パートのように外では堕落場合は給与控除がありますから、130万円まで働いても、夫の扶養者控除があのますが

基本的に在宅ワークの場合個人事業者ですから、基礎控除の35万円しかありません。

それ以上は確定申告をして経費を認めてもらわないと、税金が発生しますし、下手をすると浮揚にも入れなくなります。

在宅の仕事をしている、これからはじめようとする人は注意しましょう。

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